日本郵政が来月発表する予定の2017年3月期決算の最終利益が約400億円の赤字へと転落する可能性が高くなった。
日本郵政が民営化されて以来初めての赤字転落ということで大きなニュースとなり、驚きを隠せない状況だ。
その赤字転落の原因とそこから分かることを見ていこう。
赤字の原因とは
原因は、本業ではなくオーストラリアの物流子会社「トール・ホールディングス」で発生した4000億円の赤字である。
トール・ホールディングスとは、、、、
航空機を主体とした国際宅配便、運輸、ロジスティクスサービスを扱うオーストラリアの国際輸送物流会社。
設立：1888年
売上高：約7300億円
従業員数：40,000人
主要株主：日本郵政100％
HP:https://www.tollgroup.com/onetoll
2015年5月に日本郵便により買収されたことで子会社となる。
アジア太平洋地域を中心に、50カ国1200拠点のネットワークを運営しており、巨大企業である。
設立が1888年で売上高も7000億円を超えていることからとてつもない大企業であることがわかります。
また、日本郵政が買収したのは約2年前ということでとても当時から赤字を出していたとは思えない。
赤字を出していたら買収を前向きにしようとしないからである。
そこで2015年と2016年の営業利益を見てみましょう！！
2015年：313億円
2016年：183億円
なんと40％も減少していることになる。
これは、日本郵政から4人の取締役が入ることになったのだが、その取締役が無能なのかもしれない。。。。
または、東芝と日本郵政の問題は同じ問題かつある人物が両方とも関係しておりその人物が最も無能なのかもしれない。
その人物とは、西室 泰三という人物である。
西室泰三という人物は、東芝と日本郵政の社長を務めており、
東芝のウエスチングハウスと同様トールホールディングスの買収を強引に推し進めたため両社で同じような問題へと発展した。
更には、日本郵政の事業の成り立ちを見ると役員の無能さがわかるかもしれない。
なぜなら日本郵政は、元々政府が管理しており、高度経済成長と共に事業が自然と拡大していった。
つまり、ほぼ独占事業であるし、国の看板もあり、民間での激しい競争をしなくてもいい企業であった。
そんな人達だからこそ経営力はほぼないと考えられる。
そもそもトール・ホルディングスを買収する目的も不明確である。
国際物流の知見を得るとは言っているがはたしてその知見を得たところで日本郵政の経営陣が世界に打って出て利益を上げることはかなり厳しい。
やはり激しい競争を打ち勝ってきた人のみ激しい競争を打ち勝てるのである。
日本郵政が100%の株主ということで抜本的な改革をしないことには厳しいだろう。
むしろ口出ししないほうがいいと思うのだが。。。
トール・ホールディングスは、
1700人超の人員削減をすることで経営改善を急いでいくそうだが、人員を削減することによるデメリットはかなり大きい。
人材を大事にしない企業は、最終的に転落していくことが多いからだ。
もちろんムダな社員がいるのであればクビにするのは当然なのだが、人は財産であるという元で経営を行わなければならない。
パナソニックの創業者松下幸之助は、「社員は家族と同じ。絶対に解雇しない」というスローガンがとても有名ですね。
東芝の赤字に関しても子会社の影響で連結赤字になるということがある。
本業では利益を出しているのに、子会社の影響で赤字になり本業にまで影響をでるのであれば本末転倒だ。
企業買収は、スピード感をもって自社の売上をあげることができるし、買収先のノウハウを手に入れることができるため、
盛んに行われているが本当にそれを推進していくがいいのであろうか。
買収する際には、しっかりと目的を見極めた状態で買収した方がいい。
その点、ソフトバンクの孫社長は先見の目を持っているし、素晴らしい経営力と直感力をもっている。
今回の日本郵政の連結赤字による影響が本業の社員までには影響がでないだろうが買収する際には細心の注意を払わなければいけない。
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