今や世界最大の検索エンジン「Google」にまで上り詰めたが、未だに未介入の国がある。
それは中国である。
中国は中国政府により情報操作をされており、百度（バイドゥ）と呼ばれる中国企業の検索エンジンが圧倒的なシェアを占めている。
中国政府としては、外国からの情報を遮断したいため、Googleだけではなく、Facebook、Twitter、Instagramなどの人気サービスも利用ができない。
これは情報操作をするというのも理由にあるが、中国の経済を守るためともされている。
このような世界的に人気のサービスはアメリカ企業が多い。
このようなサービスは広告収入を得ているのだが、その広告費を支払うのはその国の企業である。
つまり国内企業の売り上げをアメリカ企業に取られてしまうのである。
それに付随して、国民の情報まで奪われてしまうのである。
そのため中国は、中国共産党の悪口などを監視したり、海外からの情報を遮断した情報操作に加えて、自国の経済を守ることをしている。
実際、中国の大企業はドンドンと売り上げを上げており、そのお金を使って海外進出をし始めている。
莫大な資本を元に外国企業を買収したりすることで技術を盗んでいるのである。
中国は世界最大の人口を誇っており、経済力もものすごいスピードで伸びている。
そんな中国にGoogleは8年前にも進出をしていた。
しかし、Googleは中国政府の検閲法や政府からのハッキング疑惑に抗議をして揉めたことから中国から撤退した過去がある。
Googleとしては巨大な儲かる市場を外から見ている訳にもいかなくなってきたのだろうか。
Googleが再度中国市場に乗り出すニュースが流れてきたことから世界が驚いた。
結局、中国政府と揉めることから難しいと思ったのだが、Googleは中国政府と仲良くしてビジネスをしていくのを決めたのだろう。
Googleの検索エンジンの名前は「ドラゴンフライ」と呼ばれており、中国政府からの認可をもらうために特定のウェブサイトや人権・宗教のような特定の検索語句に関してはブロックすることで合意しているとのことだ。
やはり中国政府は、中国政府自体を脅かされるようなことはしたくないのであろう。
中国共産党に関する語句は一切検索できないと思った方がいい。
結局「百度」とあまり変わらない気もするが、Googleのことだろうからきっと差別化を打ち出してシェアを高める作戦があるのだと思う。
「百度」を利用したことがある人であればわかるかと思うが、中国のサイトには広告が不必要以上にあるのである。
サイトに広告の貼り付け上限などの規定がないのであろう。
やはり中国らしいといえばらしいのだが、かなりの広告の量に嫌気がさしてしまう。
Googleでは、Googleの広告「Google adsense」を貼るのに上限がある。
そのため、むやみやたらに広告を貼ることが許されないのである。
このようなユーザーにとって見やすいサイトを検索できるということからGoogleは乗り出していくのかもしれない。
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