中国のアメリカ企業買収が技術流出懸念で失敗！

かつては人件費の安さと人口＝労働者が多い理由から「世界の工場」と呼ばれた中国。

以前は、中国の経済力は高くなく、世界各国の企業がこぞって中国を下請けとして利用してきました。

その影響もあって、外国から資本を国内へと流れてくることにより中国の経済は発展してきました。

今や世界一のお金持ちといえば中国と連想されるほどどこの国に行っても中国人が数多く見られます。

チャイナタウンがどこかにはあることから中国人が多く住み着いているのも珍しくはないです。

そんなお金持ちの国、中国の企業は資金に物を言わせて企業買収（M&A）が盛んに行われている。

今までの中国企業による外国企業買収の例を見てみよう

中国企業による外国企業買収例-自動車関連-

2010年：中国の吉利（ジーリー）・ホールディング・グループは、米国のフォード・モーター傘下であったボルボ・カーズの100％の株式と知的財産を含む全資産を取得し 、買収額は約1850億円（約18億米ドル）となった。

2010年：比亜迪グループ傘下の比亜迪自動車は、日本の金型大手、オギハラの工場を買収した。

2017年：欠陥エアバッグで株価が下がっていたタカタを均勝電子が買収した。均勝電子は、傘下の米子会社である自動車部品大手、キー・セイフティー・システムズ（KSS）を通じて、事業の大部分（相安定化硝酸アンモニウムを使用したエアバッグに関する事業を除く）を買収したことも話題となった。

中国企業による外国企業買収例-家電関連-

2011年：家電大手ハイアールがパナソニック傘下にあった三洋電機の白物家電事業を買収した。

2016年：中国に製造子会社フォックスコンを有する、台湾籍企業の鴻海（ホンハイ）グループによるシャープを買収した。

2016年：鴻海（ホンハイ）グループにより東芝の白物家電事業が買収され、美的集団の傘下に入った。

中国大手企業による外国企業買収例-騰訊（テンセント）-

2016年：ソフトバンク・グループの子会社でクラッシュ・オブ・クラン等のゲームを提供するフィンランドの会社「スーパーセル（Supercell）」を買収した。

2016年：配車アプリの滴滴出行は、ウーバー（Uber）の中国事業を買収した。

この合併がプラスの要因となり、テンセント、アリババ、百度から出資を受け、アップるやソフトバンクからも出資を受けることになり飛躍的に資本力を伸ばしていった。

中国大手企業による外国企業買収例-百度（バイドゥ）-

2013年：百度は、3.7億米ドル（約373億円）でPPS影音を買収し、百度傘下のインターネット動画サイトである「愛奇芸（iQiyi＝アイチーイ）」との統合を発表。

2015年：東京大学発のベンチャー企業である「ポップイン」の全株式を取得し、経営を統合した。

中国大手企業による外国企業買収例-アリババ-

2016年：アリババは、東南アジアのアマゾンと呼ばれるドイツ投資会社系の同業大手、「ラザダ（Lazada）」を買収した。

2017年：アリババ・グループ傘下の出前アプリ「餓了麼（ウーラマ；Ele.me）」を手掛ける上海拉扎斯信息科技有限公司は、同業で百度（バイドゥ）傘下の「百度外売」を5～8億米ドル（約544～870億円）で買収した。

上記はほんの一部に過ぎないのだが、中国企業による企業買収は加速している。

この買収の背景としては、優秀な人材を確保するのも理由としてあるが、一番の目的は技術力である。

0からビジネスを作っていくにはかなりのお金と時間がかかる。

しかし、企業買収で丸ごと企業を手に入れることができるためビジネスを短期間で成長させるのには企業買収は一番得策である。

日本を代表するIT会社のソフトバンクも企業買収で成長スピードを大きく上げていき今の地位を気づいている。

そんなお金持ち大国中国の企業がアメリカ企業を買収しようとたが失敗に終わったことがニュースになっている。

中国企業によるアメリカ企業買収が失敗！

2018年8月9日に深セン能源集団は、アメリカの太陽光発電企業3社に目をつけていたが、企業買収は失敗に終わったことを発表した。

深セン能源集団は、広東省で電力・ガス供給事業を展開している。

深セン能源集団は、2017年10月から米国の太陽光発電企業の買収を進め、3社の株式100％取得に向けて交渉していた。

なんと買収総額は2億3200万ドル（約255億円）であった。

この買収が失敗に終わった理由としては、対米外国投資委員会（CFIUS）の審査が期限内に通過できなかったからだ。

対米外国投資委員会（CFIUS）の審査が通過されないと買収ができないため、中国企業のビジネス活動を客観的にとらえて欲しいと促していたが受け入れられなかったようだ。

アメリカとしては、中国企業に買収されることで技術流出が進み、さらにその技術を生かして中国のビジネスが加速することを嫌ったのであろう。

以前、世界を席巻していた日本家電も今では世界で通用があまりしなくなってきている。

どこも中国や韓国の家電が安売りでシャアを奪われたのである。

日本は技術力の高さで高品質な家電を提供する代わりに値段を高く設定していた。

しかし、中国や韓国は、そのような技術者に高待遇な報酬を与えることでヘッドハンティングし、技術力を他から奪ってきたのである。

そうすることで日本と中国・韓国との技術力の差がなくなり、価格メリットを消費者は感じなくなったのだ。

品質にあまり差がなければ価格が安いものを欲しがるのが消費者というもの。

そんな残酷な世界で戦っていくには、緻密な戦略が必要ということである。

日本の家電企業はかつてのプライドがあり、まだまだ技術力では負けていないと豪語していることもあったのだが、中国企業によりシャープや東芝の買収を目の当たりにしてやっと実感してきたのであろう。

これから益々世界との戦いを強いられる日本企業は生き残っていけるのであろうか。

日本人としてはまた日本が世界で輝いているのを見てみたいものである。